『SEOマーケティングの未来を読む　vol.142』
熊本地震とくまモン頑張れ絵

【1】 WEBマーケティング4コマ漫画

第194話
広告が出る位置
呉君がサイトを見ていると、とある広告が…呉くんのパソコンに表示される広告とはいったい？

第193話
呉くん、浄化計画
広告を出すのは難しい。さて呉くんの表現は採用されるの？

【2】熊本地震の被災地支援に取り組む企業と人々

2016年4月14日、熊本県で平成28年熊本地震が発生しました。

亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

九州には国内の大手メーカーの主要な拠点が集まっており、現地工場が被災し操業を停止するなど、震災は生産に打撃を与えています。

熊本地震の影響でトヨタ自動車の宮田工場の生産がストップし、車のドアやエンジンの部品などの部品供給が滞るため、九州だけでなく全国の完成車工場の生産を段階的に停止するとトヨタ自動車は発表しました。

同じくダイハツ工業、三菱自動車、ホンダも操業をストップする事態となっています。

そうした中であっても、熊本地震の被災地に支援物資を届けようと企業は活発に動いています。

インフラも道路網も寸断され、受け入れ体制も整っておらず、物流が混乱する中、東日本大震災など過去の災害を教訓とし、大手各社は効果的に支援を進めようと懸命な努力と試行錯誤を繰り返しています。

今回のメルマガでは被災地へ支援をしている企業の取り組みをまとめてみました。

被災地に送り届けられる温かい食事

地震発生直後や災害初期に被災者が望むものは、やはり水や食料などの飲食料品です。

今回の熊本地震の被災地でも外食産業による支援活動が活発に行われています。

セブン＆アイ・ホールディングスはおにぎり3000個や２リットルの水6000本を送っています。

「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスは、プロパンガスや発電機を積んだキッチンカーで熊本県内の避難所で炊き出し実施し、牛丼約1000食を提供。

「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を運営する壱番屋は、移動販売車４台を駆使し避難所などでカレーライスを提供しています。

大災害によるライフラインの寸断で飲食業者を特に悩ませるのは「断水」だそうです。

「すき家」のゼンショーホールディングスは東日本大震災の教訓から災害復旧体制を整備しており、関西の工場などで容器に詰めた水計2万2800リットルと、東京都内から調理設備のあるキッチンカー、そして8人のスタッフを送り込み、昼と夜の2回、温かい牛丼計2500食を避難所で無料提供しているそうです。

「温かい牛丼で少しでも喜んでもらい、避難生活を乗り切ってほしい」と広報担当者は語っています。

「ビスコ」の江崎グリコは、東日本大震災の教訓から、運びやすく備えやすいようにパック詰めに改良し賞味期限が5年と長い「保存用ビスコ」などを熊本県庁に届けています。

この保存用の「ビスコ」には「普段に近いお菓子を楽しんで欲しい」との思いが込められているそうです。

時間の経過とともに需要が高くなる生活用品

地震発生直後に被災者が望むものは飲食料品ですが、時間の経過とともに需要が高くなるのは衛生や排せつに対応した生活必需品です。

不衛生で人口密度が高く、プライバシーも無い避難所での集団生活では、疲れやストレスで免疫力がさらに低下し、インフルエンザなどの感染症を発症する恐れが高くなります。

そのため、除菌シートなどの衛生用品や紙おむつは必需品となります。

花王やユニ・チャームなど衛生用品メーカー各社は、業界団体を通じ子ども用おむつ6万枚、大人用おむつ2万枚、生理用品2万6400枚、殺菌成分を配合したハンドソープなどの衛生用品などの緊急支援物資を被災地に供給し支援したそうです。

花王は社内に設置された対策本部が地方から集まる情報を基に熊本県と連絡を取り合っていたのだとか。

イオンは水が不要の消毒液、除菌ウェットシート、歯磨き、歯ブラシの生活用品を、ライオンはウェットシート480個や960人分の歯ブラシと歯磨き粉を、グンゼは肌着7000枚、ソックス1000足を送ったそうです。

人員不足の中、支援物資が被災者に確実に届くよう、現地で支援活動を行っている公益社団法人と連携などしながら、必需品の品目と数量を的確に把握することで速やかな対応に努めているそうです。

衛生用品業界の関係者はこう語っています。

「物資が集中する場所に届けて終わりでは意味がない」
「必要な品目を必要な場所に届けられるよう、現地と連絡を密に取っている」

エコノミークラス症候群

エコノミークラス症候群（深部静脈血栓症）を防ぐには狭い避難所で、または余震の恐怖のために車の中で寝泊まりしている被災者の中には、エコノミークラス症候群を起こしてしまう者が多くいます。

狭い空間で長時間同じ姿勢をとり続けると血行不良が起き、血の塊が血管を詰まらせてしまうのです。

実際に被災者がエコノミークラス症候群で病院に搬送されたり命を落としたりしているため、関係者の対応が急がれています。

医療機器のテルモはエコノミークラス症候群の低減に役立つ弾性ストッキングを2000足送ることを決め、三井化学はストローで膨らますと枕やマットレスとしても使える「エア・ざぶとん」1000枚を届けたそうです。

「エア・ざぶとん」は3枚をつなげれば大人が寝られるベッドにもなり、硬い床や冷気から体を守ることができるそうです。

東日本大震災の時に、段ボールを敷いて寝ていた被災者の「床に敷くものが欲しい」という声を聞いて開発されたそうです。

東日本大震災から生まれた「段ボールベッド」

そうしたエコノミークラス症候群対策用品の中で、最も興味深く思った取り組みが、大阪府八尾市の段ボール箱メーカー「Ｊパックス」の「段ボールベッド」です。

段ボール製の簡易ベッドは畳んだ状態で現地に運ぶことができ、10分ほどで長さ195センチ、幅90センチ、高さ35センチのベッドに組み立てることができるそうです。

しかもプライバシー保護用のついたてまで付いているのだとか。

ダンボール製で暖かく、エコノミー症候群など避難所での二次被害防止にも期待されるそうです。

2011年の東日本大震災の際、体育館などの冷たい床の上で毛布だけ被災者が寝ている姿をテレビで見た水谷嘉浩社長が開発に着手。

熊本地震では鹿児島県の段ボール業者に製造を依頼し、既に約150台を持ち込んだそうです。

畳文化の日本では床に雑魚寝することは珍しいことではありませんが、これは世界的に見ると大変稀なことで、グローバルスタンダードは簡易ベッドを使うのが主流なのだと言います。
パイプ製やクッション材を使った簡易ベッド等とは違い、ダンボールベッドには、空気の層で出来ているので暖かい、振動を伝えにくい、騒音も和らげてくれる、ベッドの中身は収納になる、避難所を出るときには引越しの箱にも使える……等など、メリットがたくさんあるのだとか。

水谷社長はこう語っています。

「避難所のベッドの必要性は、ほとんど認知されていない」

「提供を続け、避難所では雑魚寝をするという『常識』を変えたい」

「普及は始まったばかり。少しでも快適な睡眠を提供し、被災者のためになりたい」

そして東日本大震災以来、自治体と段ボール業者の団体の間で、災害時にベッドを提供する協定を約220市町村、７府県と協定を結んでいるそうです。