クレアネットには家賃補助手当があります。これは全社員にあるわけではなくて、近距離手当です。この近距離手当は、「職住近接」をすすめたい会社が、社員に対して、会社から一定の距離以内に住んだ場合には、一定の支払をする(もしくは家賃の負担をする。)という内容の手当をいいます。例えば、「会社から2km以内、もしくは、2駅以内に住んだ場合には、2万円の家賃補助を出す。」といったものが「近距離手当」の典型です。
このメリットといえば
・移動時間が短くなり時間の有効活用
・通勤代の節約
・緊急対応時に出社が可能
などのメリットがあります。緊急対応時に出社が可能、だけど、実際に出社するケースはうちの業種ではまあないのですけど、理論上はあります。
確かに、会社のマスターキーなどを管理する所有する社員などはいますが、この社員が会社から通勤1時間かかる場合にはちょっとリスク管理的には疑問が残ります。家賃補助はそういった役割が任されたりするからこそ、家賃補助もあるので他の人との差別を容認してください、というものである発想もあります。基本2駅くらいなのですが、毛馬から自転車で来るとかの場合も諸事情考えてまあOKとかそのへんはケースバイケースでもあります。福利厚生はなるべく平等にしたいのと恩恵を受けれるなら受けたらいい、そんな発想が強くあります。
そういう発想が福利厚生の考え方なので、家賃補助を2万円を3万円に交渉する発想は、もともとの目的と相容れない発想になります。
これが正しい経営の考え方です。